無収入者とか低所得者のことを税金を払っていないとかいう議論をする人がいるかもしれない。しかし、例えば何か買ったとき、消費税分を負担していたりするのではなかろうか。預金の利子から税金を払っている場合だって税金を払っていることになる。なので、けっこう多くの人が税金を払っていることになるのではなかろうか。
あまり消費しないので消費税の負担額が少ない人だって、少ないというかもしれないけれど、環境問題なんかが入ってくると、無駄な消費を少なくして地球に優しい大変よい生活をしているということになりそうである。税金の負担とか、地球環境問題とか、さまざまなテーマが同時に存在するなかで生活しているのだから、地球に優しい生活をするために消費を減らしたら消費税の負担額が少なくなったとかいう議論も成り立つであろう。
所得が多く、税負担が多いといっても、労働に対する適正な所得なんて何が正解かなんて難しい。従業員の取り分、社長の取り分、株主の取り分、さあ、それぞれどれだけが適正かなんていってもこれが唯一の答えだなんてものは難しいであろう。所得が多く税負担が多く貢献しているといっても、その所得自体がだれか別の人がもっと多く受けるべきものを取っているのだという考え方だって成り立つかもしれない。
税制度とか賃金制度なんかは政治がからんでいる。人により、何が自分にとってよい制度かなんて異なることはありうることであろう。そして、議員や知事は選挙で選ばれている。選挙を棄権すると自分の意思表示の機会を放棄することになるわけだ。
今回はこんなところでストップしておこうと思う。
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