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社会問題研究所

社会現象の考察。政治、経済、科学、文化など。  このサイトはリンクフリーです。

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日本を良くする方法

日本を良くするには、国民は主権者で、公務員は奉仕者である、このことを認識することだろう。

 内閣総理大臣・衆議院議長・参議院議長・最高裁判所裁判官・首長・国会議員・地方議員・公務員、こういう人は公務員であり、奉仕者だ。国民の方がこれらよりも上位であり、内閣総理大臣・衆議院議長・参議院議長・最高裁判所裁判官・首長・国会議員・地方議員・公務員、こういう人は国民よりも下位となるであろう。国民の方が上となるであろう。
 内閣総理大臣・衆議院議長・参議院議長・最高裁判所裁判官・首長・国会議員・地方議員・公務員、こういう人は公務員で、国民が何かをやってもらっているわけではない。これらの人は国民に奉仕して当然なのである。こういう人達がやることだから仕方ないなんてことはない。こういう公務員は、上位者である国民のために働くべき存在で、国民のために公務員はしっかり働けということだ。公務員に何かしてもらっているとか、公務員がすることだから仕方ないなんて感覚ではなく、公務員は国民に奉仕して当然、国民は公務員よりも上位者、この感覚が重要だろう。

 そして、国民であり、納税者であれば、消費税でも預金の利子に課される所得税でも何かで税負担しているだろう、自分の負担した税金をどう使われているか、しっかり監視すれば良いことだろう。給与を受け取っている公務員はまともな仕事をしているか、補助金のような感じで支出されたお金はまともに使われているか、しっかりと監視し、自分で評価すると良いだろう。自分の負担した税金をこんなことに使わないでくれ、そういう内容か判断するという感覚が重要だろう。
 公務員はまともな活動をしているか、公務員が何かを相談する場所を作ってといっても価値のある話をしているか、ただ単に偉そうにしているだけかどうか、自分の負担した金を支出するに値する内容か判断すると良いだろう。

 学校でこうしろと言われ成績評価され、従業員として業務命令を受け評価され、経営者になっても資金繰りがとか失敗したら自己破産するかもしれないとかでお金に関して一種の評価をされ、そういうなかで、自分は主権者や納税者で、国民は公務員より上のはずの感覚を失っている、まずその意識を変えることが重要ではなかろうか。
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意見

自分が評価すれば、評価した対象の社会での影響力・価値が上がる。どう評価するかは基本的に自分次第。 個人の力が弱いのは、経済的基盤が原因の一つ。良い店や、小さな店で買い、そこへお金が流れるようにすれば、社会が良くなったり、個人の経済的基盤が強くなって各個人の力が強くなるであろう。

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