社会問題研究所

他国が攻めてきたときに防衛しないといけない、他国から守るために防衛手段が必要だ、そのような考えがあるであろう。では、いつ他国が攻めてくるのであろうか、なぜ攻めてくるのであろうか。

　例えば、宇宙の遠くはなれた安全にたどりつけるかどうか、たどりついたって意味がない場所に軍隊を送って攻めていくなんてことはないであろう。将来利用できないか探検目的なら調査に行くことはあるかもしれないが。

　ある国が他国を攻める場合、経済的に役に立つとか、領有権争いをしていて負けたら自国民に説明がつかないとかそのようなことが考えられるであろう。経済的に役立つといった場合、資源とか領海が増えるとかそのようなことが考えられるであろう。では、どこの国が攻めていくのであろうか。必ずしもそうとはいえないかもしれないが、そうでない場合もあるであろうが、強い国が弱い国を攻めていくのではなかろうか。強い国が弱い国に対して優位に物事を進める、そのために実際使う使わないは別として、軍事力があるのではなかろうか。

　戦争を起こさず平和にといっても、戦争自体に強者から弱者への支配という意味が含まれていて、戦争を起こさなかったとしても保有する軍事力自体に強者から弱者への支配の道具という意味が含まれているのではなかろうか。戦争自体を単なるもめごとではなく支配という意味でとらえると、戦争とは何かがよく分かるかもしれない。

仕事で上司や経営者から暴力を受けた場合どうすればよいか。警察へもっていった人に対しては温かい目で社会が見てあげるべきであろう。暴力、これは問題行為である。

　もっていった場合にその後の職場でのことを考えてもっていかない人もいるかもしれない。それで警察へもっていけない職場は、そのことが変な職場であるのだが。

　警察へもっていった人に対しては社会は賞賛し、応援すべきであろう。これを応援しないと、職場での暴力がなくならないのではなかろうか。仕事で上司や経営者が暴力をふるうのを許さないような社会的雰囲気を作っていくべきであろう。労働者が自分たちを守るように上司や経営者からの暴力を許さず、暴力による好き勝手をさせないような社会にしていくべきである。

　仕事で上司や経営者から暴力を受けた場合警察へもっていく、これは上司や経営者から暴力を受けた際の一つの選択肢となるであろう。

年長者を敬うべきかという問題を考えてみよう。

　年長者は長く生きているのだから物知りで正しい判断力がある、というのは本当とは限らない。分野によって得意不得意があったり、何でもかんでも知っているわけではないし、いつも優れた判断をするとは限らない。ある活動空間にいても、自分の方が年長者よりも良く知っていると思うこともありうるであろう。

　では、年長者なんてたいしたことはないか。自分の方が年長者よりも良く知っていると思うのはその内容に関してであり、分野によっては相手の方が自分より優れていると思うこともあるであろう。その組織内では役割として誰に決定権があるかとか、誰が代表かとかそういう場合に年長者以外がその立場にいることはありうるであろう。しかし、それはその活動空間での話であり、その空間から外れ別領域のこととなるとその組織は基本的に関係ないであろう。そして、長く生きている分たとえ失敗であっても色々と経験しており、そのぶんやはり、年長者には評価に値する点があるのではなかろうか。年長者よりもどうしても生きている年数が少ないぶん、分からない部分があるかもしれない。

安全保障関連法案は国内問題であって日本人が決めることである。内政問題である。従って、外国は干渉すべきではないし、外国人は干渉すべきではない。これは、安全保障関連法案成立によって自衛隊とともに活動することになる可能性のある国や国民も、安全保障関連法案成立によって日本が防衛の対象とする能性のある国や国民も、どちらも日本の内政問題で干渉すべきではない。独立国日本が、日本人の手によってどうするか決める問題である。

　安全保障関連法案は成立したものの、憲法違反が指摘されており、反対者が多く、今後廃止や改正などが起こるかどうか分からない。外国及び外国人は独立国日本の意思を尊重すべきである。

　しかし、外国及び外国人に注目していただきたいこともある。それは何かというと、安全保障関連法案に賛成であれ反対であれどのような意見を持っていようが、どのような意見のデモであれ集会であれ、そこで不当逮捕のような弾圧がなされないか、この点に関しては外国及び外国人にも良く注目してもらいたいものである。

社会をよくするための提案をおこなう。

　提案
　総理大臣や閣僚、大臣、副大臣、政務官の給与、また衆議院及び参議院の議長と副議長の給与をこれらの職にない国会議員の給与よりも引き下げるべきである。
　また、最高裁判所長官及び最高裁判所裁判官の給与も一般的な国民の給与に引き下げるべきである。

　総理大臣や閣僚、大臣、副大臣、政務官や衆議院及び参議院の議長と副議長や最高裁判所長官及び最高裁判所裁判官は名誉ある職だという感覚があるであろうから、生活できるぐらいの給与にして、給与の方は一般的な国民の給与に近い金額にして、国民目線の政治をやってもらうべきではなかろうか。