社会問題研究所

安全保障関連法案は国内問題であって日本人が決めることである。内政問題である。従って、外国は干渉すべきではないし、外国人は干渉すべきではない。これは、安全保障関連法案成立によって自衛隊とともに活動することになる可能性のある国や国民も、安全保障関連法案成立によって日本が防衛の対象とする能性のある国や国民も、どちらも日本の内政問題で干渉すべきではない。独立国日本が、日本人の手によってどうするか決める問題である。

　安全保障関連法案は成立したものの、憲法違反が指摘されており、反対者が多く、今後廃止や改正などが起こるかどうか分からない。外国及び外国人は独立国日本の意思を尊重すべきである。

　しかし、外国及び外国人に注目していただきたいこともある。それは何かというと、安全保障関連法案に賛成であれ反対であれどのような意見を持っていようが、どのような意見のデモであれ集会であれ、そこで不当逮捕のような弾圧がなされないか、この点に関しては外国及び外国人にも良く注目してもらいたいものである。