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社会問題研究所

社会現象の考察。政治、経済、科学、文化など。  このサイトはリンクフリーです。

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テレビ局を国営のみとし、新聞を廃止すべき

テレビ局は国営のみにし、新聞は廃止すべきだ。新聞を買うときの商品自体は今のまま存続させても構わないが、特権的な立場で情報発信する必要はない。新聞以外の紙の情報と平等条件で情報発信・ビジネスをすべきだ。テレビは国営のみとし政府が番組を作り情報をテレビとインターネットで同時配信し、様子を見ながらインターネットのみでよければ国営テレビを廃止してインターネット配信のみとすべきだ。国営テレビと言っているのは、災害など、本当に必要なものを政府広報と国民が分かったうえで配信するためである。その他のテレビ番組はインターネットのみにすべきだ。テレビという形で、誰でもが簡単にテレビ配信できるわけでないのに、テレビ局が特権的立場で番組配信をする必要はない。いまのテレビ番組とそれ以外の映像と同じ条件で情報配信・ビジネスを行うべきだ。

 テレビや新聞がとりあげる評論家や意見や音楽や人物や商品や会社が有名となり、そのテレビや新聞が特権的立場で活動し、社会に大きな影響を与え、社会をコントロールできるであろうことはおかしい。不公平である。
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意見

自分が評価すれば、評価した対象の社会での影響力・価値が上がる。どう評価するかは基本的に自分次第。 個人の力が弱いのは、経済的基盤が原因の一つ。良い店や、小さな店で買い、そこへお金が流れるようにすれば、社会が良くなったり、個人の経済的基盤が強くなって各個人の力が強くなるであろう。

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