社会問題研究所

世論といっても、実際問題テレビ、ラジオ、新聞のマスコミではなかっただろうか。個人が何か思っていても、小さな勉強会を開いても、デモをおこなっても、テレビ、ラジオ、新聞のマスコミが報道しなければインターネットがでてくるまでは話が広がりにくかったとか、世論イコールマスコミの報道のような部分があったのではなかろうか。

　それは、今でもそういう部分はあるかもしれない。しかし、今ではインターネットのおかげで、個人が情報を発信できるようになり、各個人から社会に影響を与える情報が発信され、行動が起こり、世論を生み出す可能性がでてきた。各個人が発信した内容を元に社会が動きうるわけである。小さな勉強会でも、その情報を文字でも動画でもインターネットで発信すると、その勉強会の内容をそこにいなくても学習できる。

　インターネットので無名の人が情報を発信すると、そこから社会的に大きな動きが起こりうるわけである。小さな規模の動きであっても動きが起こる可能性があるわけである。

沖縄の基地撤去後の産業について考えてみたい。実際どうなるかは分からない。可能性の話である。

　まず、日本の他の田舎と同じように農業をすること、第一次産業をすることは可能であろう。そして、農業以外に何かないのかという話である。観光産業、これはどうであろうか。基地がなくなれば安全なイメージもできるし、ハワイとかと同じように観光にちょうど良い場所になるかもしれない。貿易だって、江戸時代の日本の貿易は長崎に限るなんてやり方は無理でも、沖縄の農産物を売って必要なものを買っての貿易ぐらいできるであろう。このことにより、食料を作れ、外からお金が入ってきて、貿易で売買できる。こうすれば沖縄は素晴らしい場所になるであろう。そして、金融、今からでもできるかもしれないが、インターネットを使った金融を行うことにより、もしかすると、沖縄という場所に応援する気持ちを持ち日本全国から、沖縄に拠点がある沖縄のインターネット金融を使ってやろうという人がでてくるかもしれない。

　実際どうなるかは分からない。しかし、基地がなくなったら基地産業など基地に関連した経済的メリットを失って大変と思っている人は、基地がなくなることに心から賛成できないでいるかもしれないが、基地があるからこそ問題で、基地がなければ新たな可能性が開けるとそう思っている人には基地がなくなることに心から賛成でき、どう自分が思っているかで心から自分が進みたい方向が変わってくる。

　基地に限らず他のことでも、自分がどういう情報を当たり前の前提としてスタートして考えるかで、物事が変わってきたり、気分がすっきりすることがあるであろう。

　基地撤去後どんな沖縄の暮らしにしたいか、それが問題であろう。

スパイ、こんなの自分には関係ないと思っている人もいるかもしれないが、自分の周りにもいるかもしれない。

　まずスパイとは別の例だが、仲良しの人、同じコミュニティーの人、普段会う人、これらの人が自分のことを、有ること無いこと秘密で話したことなどをどこかでしゃべったりするかもしれない。秘密をつい漏らした、自分の情報が広まって欲しくないのに広まる、嫌がらせ、様々な場合がありうるであろう。仲良しの人でもある日突然裏切るかもしれない。

　次にスパイについて。仲良しの人、同じコミュニティーの人、普段会う人、学校、職場など、これらにスパイがいないなんて言いきれるか。外国の組織、国内の組織、犯罪組織、どんな組織の人間がいるか分からない。本気になって色々やってやれとやられるとたまったものではない。個人情報なんて、保護しないといけないとなっている所へ提出しても、どうなるか分からない。（スパイではないが、横領のような犯罪を犯す人は存在しうるし、仕事で得た個人情報を悪用してやれという人だっているかもしれない。）

　名探偵コナン、実はどこどこの組織の人だったとか、見た目は小学生でもそうではなかったとか、ある人は組織に反することをやっているとか、盗聴とか、そういう類の話って創作の中の話だろうと思っているかもしれないが、自分の日常生活の身近なところにもあるかもしれない。

旅行といっても、誰かが決めた観光スポットとか名物とか、それだったら、他人の作った世界に飲み込まれることになる。それをいくつ回ったって、回ったところにスタンプを押していくつか回ったら賞をもらったって、他人の世界の中だ。他人のルールの中で動いているにすぎない。

　そうしたら、本当の意味での自分のオリジナルな旅行ってどんなのであろうか。

　誰かが決めた既成のものに沿って観光するのが楽そうである。金を払えばそれは可能だ。

　他人の世界から抜け出して、自分を発揮するというのは結構難しいことかもしれない。

　旅行ということで言えば、ようは楽しめれば良いわけだ。

　観光コースパンフレットとかそんなのにはのっていない何かを見つけたいものだ。

主権は国民にあり、公務員は奉仕者である。従って、問題のない方法で公務員がやっている行政機関に意見を言ったって構わないはずである。

　公立学校で仮に従業員が問題を起こし学生が自殺して苦情の電話を関係ない人が電話をかけたら迷惑という人がいるかもしれないが、問題のない方法で意見を言ったって相手が公務員がやっている行政なんだったら構わないはずである。これを迷惑という人がいるかもしれないが、それでも意見を誰も言わなければ行政のやりたい放題になってしまうのではなかろうか。主権者国民のチェックが必要なのではなかろうか。

　そもそも法律とかそういうものを作るまでのことは、例えば議員を選んだり社会運動をしたり、そういうことは国民ができることになっているはずである。できた法律に関して例えば交通ルールを守ったり、そういうことはしないといけないことであろう。

　しかし、食品添加物の規制にならなくて売っていても、自分は買わないというように、国会や行政がどうやっていても自分が選ぶことができる内容もある。

　主権者として、自分ができることの権利を守っていきたいものである。