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社会問題研究所

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英語とどう向き合うべきかーさよなら売国英語教育ー

英語といった時日本ではアメリカ英語かイギリス英語を主に考えるのではなかろうか。ネイディブということでは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドであろう。その中でアメリカとイギリスがでてくるということは、アメリカが日本に大きく影響を与えるということと、イギリスでもともと英語を使っていて、さらにイギリスも日本にそれなりに影響があるということがあるのであろう。

 今の時代、世界で共通で使う言語といったら現実的には英語であろう。それは、アメリカ英語やイギリス英語ではなく、意思疎通ができるような言語という意味である。もはやアメリカ英語とかイギリス英語とかそういう意味での英語ではなく、意思疎通ができるかどうかがポイントとなる。インドで現地の人と話すときはインド訛りの英語と会話できるかそれが問題であろう。どの英語も英語である、そういうことだろう。
 そもそもアメリカ英語でもイギリス英語でも、何かの英語を基準とすると、それ以外の人はその時点で不利になる。言語が違い重要な場合は、通訳をつけるべきではなかろうか。

 英語を第二公用語とするべきか、カナダはケベック州のようなフランス語を使う人が多くいる地域があるし、インドは他言語社会で英語は共通で使えるようにというのは一つの考え方だろう。
 日本は文化的にネイティブとして英語を話す人は少ない。だから第二公用語にする必要はない。それよりも方言に注目すべきだ。地域によって日本語だって違う。全部日本語だ。しかし日本語同士でも通じないとまずい。だから方言(地域的日本語)とは別の多くの人がわかる共通日本語があるのは仕方ないであろう。

 英語を使えないと不利ではないかという意見があるかもしれない。だったら英語力を強化すれば良いのだ。しかし、その英語、アメリカ英語が頂点とかイギリス英語が頂点とか、そんなのではまずい。使えれば良いのだ。意思疎通できれば良いのだ。アメリカ英語を基準にすると、アメリカ英語を使う人とやりとりする時言語で既に負けてしまう。イギリス英語を使う人がでてくると、アメリカ人とイギリス人の間ではアメリカ英語とイギリス英語の違いですむ話が、日本人とイギリス人だとアメリカ英語とイギリス英語の違いもネイティブなんでイギリス人が正しいでは、言語の時点で負けてしまう。ネイティブもノンネイティブも第二公用語も関係なし、意思疎通できれば良い、こうあるべきであろう。
 日本が日本語社会であることは、日本語を使える人が日本では優位であり、これは一つの強みである。外国人旅行客向けに多少翻訳表示があるのは、経済的戦略としてあっても良く、しかし日本は日本語社会で英語は少数言語であろう。これは日本語を使う人が日本で生きるには強みであろう。日本で英語に日本語と対等の地位を与え英語を使えない方が学習不足のようになると日本語を使っている人の強みが崩れるであろう。

 英語といっても、イギリス英語とかアメリカ英語とかオーストラリア英語とか、地域的な生活の言語を世界共通語にすべきではない。そんなことをしたら、例えばオーストラリア英語を世界標準にすればオーストラリア人が有利になる。そうではなく、現実問題として世界の多くの人が話せる言語という意味で、ネイティブもノンネイティブも第二公用語も関係なく、お互い通じればよい英語、そういう英語を世界で使うべきであろう。そして、重要なことには通訳をつける。
 日本で日本語を使う場合でも、どこかの分からない方言の日本語を共通語日本語として、それが分からないやつが悪いとなったら困るであろう。英語だってどこかの地域の英語を世界共通としてそれが分からないやつが悪いでは言語で有利不利ができてしまう。
 むしろ、日本人英語を世界に広めて理解してもらうのだという姿勢が必要なのではなかろうか。

 英語以外の外国語の話をしよう。どこかの国に行くから住むからとかそこの国の文化を知りたいとかいう意味では、その地域で使われる言語を知るというのはありうるであろう。どこにいってもとりあえず通じる可能性が高いとか道を聞ければ良いとか文化的意味はなくとにかく意思疎通としての英語ではなく、そこの地域のことを知りたいという文化的な意味でその地域の言語ということでは、学ぶのは方言も地域的表現も入ったある言語になるであろう。それがロシア語なのかタイ語なのかたまたま英語なのか日本の中のある地域の方言の日本語なのか、それはその時の問題であろう。

 地域での文化的生活を根ざしたある地域の英語を、単に多くの人と意思疎通できればよいただの道具としての英語とを間違うことなく、単に多くの人と意思疎通すればよい時にどこかの地域の英語を崇拝して言語で敗北することなく、自分の日本人英語にしっかりと自信を持つことが重要であろう。

 ネイティブの英語が偉い、どこまでいっても日本人は下で学ぶのだ、仮にそれが学校教育の英語教育であるならば、それは売国英語教育になるであろう。
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意見

自分が評価すれば、評価した対象の社会での影響力・価値が上がる。どう評価するかは基本的に自分次第。 個人の力が弱いのは、経済的基盤が原因の一つ。良い店や、小さな店で買い、そこへお金が流れるようにすれば、社会が良くなったり、個人の経済的基盤が強くなって各個人の力が強くなるであろう。

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