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社会問題研究所

社会現象の考察。政治、経済、科学、文化など。  このサイトはリンクフリーです。

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働き方の改革

日本の働き方を変えることはできるであろう。働く時間を減らすのだ。日本には必要のない仕事がある。といっても音楽はいらないけれども楽しんでいる人からなくすとかそういう楽しみをなくすような改革ではない。必要がなくどちらかというといらないというか迷惑な仕事をなくすのだ。

 例えば、一般家庭に訪問販売にしろ電話営業にしろ、普通そんなことやってくれなくても欲しければ自分で探すであろう。広告だって郵便受けに入れてくれなくても欲しければ自分で探すであろう。こういうのは、一般家庭の人は時間を取られて迷惑ではなかろうか。そういういらない仕事で迷惑な仕事をなくしてしまえばよいのだ。

 そういうことをすると、仕事がなくなって困る人がいるとなるかもしれない。しかし、食料に関することのように生きていくのに必要な仕事と、音楽教室のような楽しみでやっていることでなく、どちらかというと迷惑な仕事はない方が人々にとって幸せである。
 一方で過労死とかそのような問題もある。
 例えば、生きていくのに必要な仕事と楽しみのための仕事量の合計が100とすると、100の仕事を誰がするのかという問題で、どちらかというと迷惑な仕事をなくし合計100の仕事を過労死しないように分担し、仕事が回ってこない人がでた場合、別に働かなくても構わないから仕事がないのだから、お金を生きていけるように給付すればよいのではなかろうか。
 働く人も過労死するほど働かずにすみ、どちらかというと迷惑な仕事に自由時間を割いて付き合わされることもなく、よいのではなかろうか。

 迷惑な仕事でもお金が動けば経済が活性化するとか言ってみても、お金がいくら消費で回転しても仕方がないのではないか。これはどれだけ意味があるのかということとして例えば、不動産の転売を勧めもしなければ否定的意見を述べるわけでもないが、日本中の人が仮に不動産転売をしょっちゅうして、その結果消費された金額の総額が何円に増えたって、基本的にその土地はその土地でしかなくその土地を誰のものにするかの問題で、手続きとかで仕事が増えても、仕事に時間を取られただけでそんな作業、生命を維持するのに必要か疑問で趣味のように楽しみになるかも疑問である(不動産転売が趣味あるいは楽しみの人もいるかもしれないが)。仮にこんなことで過労死したらくだらないことだ。
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意見

自分が評価すれば、評価した対象の社会での影響力・価値が上がる。どう評価するかは基本的に自分次第。 個人の力が弱いのは、経済的基盤が原因の一つ。良い店や、小さな店で買い、そこへお金が流れるようにすれば、社会が良くなったり、個人の経済的基盤が強くなって各個人の力が強くなるであろう。

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