社会問題研究所

日本の働き方を変えることはできるであろう。働く時間を減らすのだ。日本には必要のない仕事がある。といっても音楽はいらないけれども楽しんでいる人からなくすとかそういう楽しみをなくすような改革ではない。必要がなくどちらかというといらないというか迷惑な仕事をなくすのだ。

　例えば、一般家庭に訪問販売にしろ電話営業にしろ、普通そんなことやってくれなくても欲しければ自分で探すであろう。広告だって郵便受けに入れてくれなくても欲しければ自分で探すであろう。こういうのは、一般家庭の人は時間を取られて迷惑ではなかろうか。そういういらない仕事で迷惑な仕事をなくしてしまえばよいのだ。

　そういうことをすると、仕事がなくなって困る人がいるとなるかもしれない。しかし、食料に関することのように生きていくのに必要な仕事と、音楽教室のような楽しみでやっていることでなく、どちらかというと迷惑な仕事はない方が人々にとって幸せである。
　一方で過労死とかそのような問題もある。
　例えば、生きていくのに必要な仕事と楽しみのための仕事量の合計が１００とすると、１００の仕事を誰がするのかという問題で、どちらかというと迷惑な仕事をなくし合計１００の仕事を過労死しないように分担し、仕事が回ってこない人がでた場合、別に働かなくても構わないから仕事がないのだから、お金を生きていけるように給付すればよいのではなかろうか。
　働く人も過労死するほど働かずにすみ、どちらかというと迷惑な仕事に自由時間を割いて付き合わされることもなく、よいのではなかろうか。

　迷惑な仕事でもお金が動けば経済が活性化するとか言ってみても、お金がいくら消費で回転しても仕方がないのではないか。これはどれだけ意味があるのかということとして例えば、不動産の転売を勧めもしなければ否定的意見を述べるわけでもないが、日本中の人が仮に不動産転売をしょっちゅうして、その結果消費された金額の総額が何円に増えたって、基本的にその土地はその土地でしかなくその土地を誰のものにするかの問題で、手続きとかで仕事が増えても、仕事に時間を取られただけでそんな作業、生命を維持するのに必要か疑問で趣味のように楽しみになるかも疑問である（不動産転売が趣味あるいは楽しみの人もいるかもしれないが）。仮にこんなことで過労死したらくだらないことだ。

テレビとか新聞とか、もはやそれがどうしたと思って生きるのが良い時代ではなかろうか。テレビとか新聞ってそこにでてくるものって選ばれていて、こんなのはでてこないっていうものがある、でてこない情報がある、ということではなかろうか、また仮にそういうことだということで以下の議論をすすめる。

　テレビとか新聞以外にも、本や雑誌とかインターネットからでも情報を得ることができる。ただ、どれだったら多くの人が見てくれるかという問題はあるであろう。
　見る方からしたら、テレビ、新聞、本、雑誌のどれでも作る人が情報を選んでいる。インターネットは自分から確かに情報を選ぶことができる面もあるように見えるが、ニュースのリンク一覧が出ているサイトでは何にリンクするかをそこが選んでいるし、検索サイトにしても検索サイトがこのサイトは表示されないようにとかやろうと思えばできるだろう。
　しかし、基本的にインターネットであれば、例えテレビや新聞が扱わないとかあまり見ないような時間帯や場所にのせるような方向のテーマであろうというものでも、また、あるテーマの意見でも、この意見ださない情報だというようなものでも、扱うことができるし、仮にこの意見はテレビや新聞ではでてこないというものでも、好きなだけインターネット上にだすことができる。
　だったら、見る方はテレビや新聞でなくインターネットを使った方が情報をよく知れることにならないだろうか。だって規制された情報を見るよりも、好きなように主張したり説明したりしているものの方が、言いたいことを言い残すことなくだすことができるのではなかろうか。

　では、情報を発信するという点ではどうだろうか。テレビとか新聞に自分のだしたいものを誰でも自由にだせるのかという問題がある。インターネットなら比較的簡単だ。内閣の閣僚を決めました、各党のコメントです、誰々のコメントはこれです、というのを聞かなくても、自分の名前をなのってでも匿名ででも、私のコメントはこれです、このテーマに対する評論家の意見ではなく私の意見はこれです、私の意見をインターネットを通して発信できるのではなかろうか。一人一人が報道、評論、解説を行うことができるわけである。

　もはや、テレビや新聞ってどうでもよいものなのかもしれない。

英語といった時日本ではアメリカ英語かイギリス英語を主に考えるのではなかろうか。ネイディブということでは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドであろう。その中でアメリカとイギリスがでてくるということは、アメリカが日本に大きく影響を与えるということと、イギリスでもともと英語を使っていて、さらにイギリスも日本にそれなりに影響があるということがあるのであろう。

　今の時代、世界で共通で使う言語といったら現実的には英語であろう。それは、アメリカ英語やイギリス英語ではなく、意思疎通ができるような言語という意味である。もはやアメリカ英語とかイギリス英語とかそういう意味での英語ではなく、意思疎通ができるかどうかがポイントとなる。インドで現地の人と話すときはインド訛りの英語と会話できるかそれが問題であろう。どの英語も英語である、そういうことだろう。
　そもそもアメリカ英語でもイギリス英語でも、何かの英語を基準とすると、それ以外の人はその時点で不利になる。言語が違い重要な場合は、通訳をつけるべきではなかろうか。

　英語を第二公用語とするべきか、カナダはケベック州のようなフランス語を使う人が多くいる地域があるし、インドは他言語社会で英語は共通で使えるようにというのは一つの考え方だろう。
　日本は文化的にネイティブとして英語を話す人は少ない。だから第二公用語にする必要はない。それよりも方言に注目すべきだ。地域によって日本語だって違う。全部日本語だ。しかし日本語同士でも通じないとまずい。だから方言（地域的日本語）とは別の多くの人がわかる共通日本語があるのは仕方ないであろう。

　英語を使えないと不利ではないかという意見があるかもしれない。だったら英語力を強化すれば良いのだ。しかし、その英語、アメリカ英語が頂点とかイギリス英語が頂点とか、そんなのではまずい。使えれば良いのだ。意思疎通できれば良いのだ。アメリカ英語を基準にすると、アメリカ英語を使う人とやりとりする時言語で既に負けてしまう。イギリス英語を使う人がでてくると、アメリカ人とイギリス人の間ではアメリカ英語とイギリス英語の違いですむ話が、日本人とイギリス人だとアメリカ英語とイギリス英語の違いもネイティブなんでイギリス人が正しいでは、言語の時点で負けてしまう。ネイティブもノンネイティブも第二公用語も関係なし、意思疎通できれば良い、こうあるべきであろう。
　日本が日本語社会であることは、日本語を使える人が日本では優位であり、これは一つの強みである。外国人旅行客向けに多少翻訳表示があるのは、経済的戦略としてあっても良く、しかし日本は日本語社会で英語は少数言語であろう。これは日本語を使う人が日本で生きるには強みであろう。日本で英語に日本語と対等の地位を与え英語を使えない方が学習不足のようになると日本語を使っている人の強みが崩れるであろう。

　英語といっても、イギリス英語とかアメリカ英語とかオーストラリア英語とか、地域的な生活の言語を世界共通語にすべきではない。そんなことをしたら、例えばオーストラリア英語を世界標準にすればオーストラリア人が有利になる。そうではなく、現実問題として世界の多くの人が話せる言語という意味で、ネイティブもノンネイティブも第二公用語も関係なく、お互い通じればよい英語、そういう英語を世界で使うべきであろう。そして、重要なことには通訳をつける。
　日本で日本語を使う場合でも、どこかの分からない方言の日本語を共通語日本語として、それが分からないやつが悪いとなったら困るであろう。英語だってどこかの地域の英語を世界共通としてそれが分からないやつが悪いでは言語で有利不利ができてしまう。
　むしろ、日本人英語を世界に広めて理解してもらうのだという姿勢が必要なのではなかろうか。

　英語以外の外国語の話をしよう。どこかの国に行くから住むからとかそこの国の文化を知りたいとかいう意味では、その地域で使われる言語を知るというのはありうるであろう。どこにいってもとりあえず通じる可能性が高いとか道を聞ければ良いとか文化的意味はなくとにかく意思疎通としての英語ではなく、そこの地域のことを知りたいという文化的な意味でその地域の言語ということでは、学ぶのは方言も地域的表現も入ったある言語になるであろう。それがロシア語なのかタイ語なのかたまたま英語なのか日本の中のある地域の方言の日本語なのか、それはその時の問題であろう。

　地域での文化的生活を根ざしたある地域の英語を、単に多くの人と意思疎通できればよいただの道具としての英語とを間違うことなく、単に多くの人と意思疎通すればよい時にどこかの地域の英語を崇拝して言語で敗北することなく、自分の日本人英語にしっかりと自信を持つことが重要であろう。

　ネイティブの英語が偉い、どこまでいっても日本人は下で学ぶのだ、仮にそれが学校教育の英語教育であるならば、それは売国英語教育になるであろう。

年金がどれだけもらえるか心配しても、それだけではいけない。いくら自分がもらえるか心配かもしれないが、そもそももらえるのかという問題がある。年金にしろ、生活保護にしろ、もらっている人はとにかく生きていたわけである、その年齢まで。

　あなたは年金をもらう時まで生きているのだろうか。もらうとして何年間もらえるのだろうか。

　もらう前に過労死してしまってはおしまいである。いくら年金をもらう額を増やしてみたところでもらう前に死んでしまったらおしまいである。過労死に限らず人生での早期死亡という問題がある。様々な死亡原因があるであろう。うまく死なないようにやっていかないと、年金がいくらもらえるかの前に、そもそももらうまで生きているのかという話である。

お金は交換の手段である。色々なものを交換する時に、お金を介して行う。

　しかし、力になったりもする。金があれば、それで何かをでき、力になる。また、金がなければ困るという恐怖のもとになったり、持っていても失わないかという恐怖のもとになる。

　さて、今の時代、金がなくて困っている人もいるであろう。一部のところに多くの富が集まっている。では、多数の９９パーセントの人はどうすればよいか。
　なるべく小さな店を使うことだ。そうすれば、なるべく個人に近い単位でお金が動く。使われている店が社会で必要とされている店である。個人に近い単位でお金が動き、求められるものも個人に近い単位にする。こうすれば、個人が力をつけることができるであろう。

　個人が力をつければ、一部の者の意見で社会が動くのではなく、多数の意見によって社会が動くようになるであろう。