社会問題研究所

年長者を敬うべきかという問題を考えてみよう。

　年長者は長く生きているのだから物知りで正しい判断力がある、というのは本当とは限らない。分野によって得意不得意があったり、何でもかんでも知っているわけではないし、いつも優れた判断をするとは限らない。ある活動空間にいても、自分の方が年長者よりも良く知っていると思うこともありうるであろう。

　では、年長者なんてたいしたことはないか。自分の方が年長者よりも良く知っていると思うのはその内容に関してであり、分野によっては相手の方が自分より優れていると思うこともあるであろう。その組織内では役割として誰に決定権があるかとか、誰が代表かとかそういう場合に年長者以外がその立場にいることはありうるであろう。しかし、それはその活動空間での話であり、その空間から外れ別領域のこととなるとその組織は基本的に関係ないであろう。そして、長く生きている分たとえ失敗であっても色々と経験しており、そのぶんやはり、年長者には評価に値する点があるのではなかろうか。年長者よりもどうしても生きている年数が少ないぶん、分からない部分があるかもしれない。

安全保障関連法案は国内問題であって日本人が決めることである。内政問題である。従って、外国は干渉すべきではないし、外国人は干渉すべきではない。これは、安全保障関連法案成立によって自衛隊とともに活動することになる可能性のある国や国民も、安全保障関連法案成立によって日本が防衛の対象とする能性のある国や国民も、どちらも日本の内政問題で干渉すべきではない。独立国日本が、日本人の手によってどうするか決める問題である。

　安全保障関連法案は成立したものの、憲法違反が指摘されており、反対者が多く、今後廃止や改正などが起こるかどうか分からない。外国及び外国人は独立国日本の意思を尊重すべきである。

　しかし、外国及び外国人に注目していただきたいこともある。それは何かというと、安全保障関連法案に賛成であれ反対であれどのような意見を持っていようが、どのような意見のデモであれ集会であれ、そこで不当逮捕のような弾圧がなされないか、この点に関しては外国及び外国人にも良く注目してもらいたいものである。

社会をよくするための提案をおこなう。

　提案
　総理大臣や閣僚、大臣、副大臣、政務官の給与、また衆議院及び参議院の議長と副議長の給与をこれらの職にない国会議員の給与よりも引き下げるべきである。
　また、最高裁判所長官及び最高裁判所裁判官の給与も一般的な国民の給与に引き下げるべきである。

　総理大臣や閣僚、大臣、副大臣、政務官や衆議院及び参議院の議長と副議長や最高裁判所長官及び最高裁判所裁判官は名誉ある職だという感覚があるであろうから、生活できるぐらいの給与にして、給与の方は一般的な国民の給与に近い金額にして、国民目線の政治をやってもらうべきではなかろうか。

国会でどんな審議が行われているか、何が行われているか、それを知りたかったら、

　「国会中継」、「衆議院中継」、「参議院中継」

　のようなキーワードで検索すれば、本会議や様々な委員会の映像を見ることができるサイトにたどりつくことができると思います。過去のものも見ることができます。

　人によっては普段は何が行われているのか分からない委員会の様子も見ることができるのではないでしょうか。

安全保障関連法案が成立したが、その後の社会で起こりうることについて考えてみよう。成立したからといって、成立後の次の日から日本一帯が大洪水になったり火山が大噴火したりして、どこももう住めなくなるなんてことはないであろう。今までの延長上での生活がつづいていると感じるのではなかろうか。
　しかし、物事は少しづつ安全保障関連法案成立ということでの社会が進んでいくのではなかろうか。そして、ある時気づいたら、昔と比べたら大きく変わっているということになるのではなかろうか。あるいは、ある時安全保障関連法案が成立したということによる問題が何かの出来事をきっかけとして発生するかもしれない。
　なんだ、成立したって今までと別に生活は変わらないしどうってことないと思っていると、とんでもないことが後で起こるかもしれない。