社会問題研究所

大学に行こうという人は、自分がいくところが自分にふさわしいところかを考えた方がよい。ものを買う消費者として考えるとよい。その商品、買う価値があるかどうか。ここの大学のこの学部のこの学科しか行かないというのも一つの選択肢であるし、この範囲からしか行かないというのも一つであろう。実際行くのは自分であるし、そのために必要なお金教材費なども含めて払うのは誰かという問題がある。もっと別のことに金を使うこともできる。その時間働けば、たとえ面白くなくても金は入ってくる。大学生になると、大学の教員のいう嫌なことにも相手をすることになることもありうるだろう。それは、金を払って嫌なことに関わるということを意味する。大学・大学院の教員のなかにはやってあげたというような趣旨のことを言う人がいるかもしれないが、契約を行っただけで当たり前のことをしたまでの話である。そこが自分にとっていくに値するかどうかよく考えた方がよいであろう。

報道について考えていきたいと思う。報道で何をテーマとしてとりあげるか、この時点で報道する人の価値観が入っている。オーストラリアの生き物を取り扱っても報道であるし、テニスの試合を扱っても報道である。何を報道するか、どれだけ時間を使うか、どの観点から報道するか、これらのことには報道する側の価値観が入ってくる。

　報道とは絶対的なものではない。報道自体が一つのものの見方である。報道、これ自体が世の中で発生している出来事の一つであり、報道自体各個人が評価することができる対象である。

　報道として、世の中に影響力が大きいものもあるであろう。しかし、自分が気に入らないからと言って弾圧するようなことがあってはならないであろう。もし、報道に対する弾圧が行われると、それは言論の自由の弾圧につながる。今、インターネットで多くの人が自分の意見を簡単に発表することができる。言論の自由とはすばらしいことであり守っていかなければならない。

　大学で学問の自由がとかいうけれども、授業をして成績をつける人すなわち教員が好きに学問をしたところで、学生に本当の意味でその教員の研究を批判したり無意味なものと評価する自由、すなわち学生の学問の自由があるかは疑問である。大学の教員だって、研究費の問題があったりして学問の自由があるかどうかという問題があるであろう。しかし、インターネットでは多くの人が簡単に意見を述べることができる。

　自由、これを守っていかなければならない。

多数決をとることはあるであろう。この時、これは守るべきことだということがあるのではなかろうか。少数意見の尊重である。一般論で力を持っている側は、力を持っていてさらに多数を占めていて、そして多数決をすれば勝つことが大いに予想できるということがあるのではなかろうか。この時、たった一人だけあるいはかなり少ない人が逆の票を入れたり棄権した場合にも、その行動を尊重すべきであるということは守るべきではなかろうか。

　力を持っていて、さらに多数の票を占めている場合に、多数の票を入れるサイドとは違う行動をとる人がいたとしても、そのことを尊重しないと、自由な投票によってものごとを決めるということに対して、少数サイドへ圧力をかけてしまうことになるかもしれない。力があり、多数決で勝つだけの票数を持っている、それでさらに多数派と同じ投票行動をとらないわずかな人を尊重しないとなると、自由な意思表示をするということを否定することにつながるかもしれない。

　少数意見の尊重は重要なことではなかろうか。

無収入者とか低所得者のことを税金を払っていないとかいう議論をする人がいるかもしれない。しかし、例えば何か買ったとき、消費税分を負担していたりするのではなかろうか。預金の利子から税金を払っている場合だって税金を払っていることになる。なので、けっこう多くの人が税金を払っていることになるのではなかろうか。

　あまり消費しないので消費税の負担額が少ない人だって、少ないというかもしれないけれど、環境問題なんかが入ってくると、無駄な消費を少なくして地球に優しい大変よい生活をしているということになりそうである。税金の負担とか、地球環境問題とか、さまざまなテーマが同時に存在するなかで生活しているのだから、地球に優しい生活をするために消費を減らしたら消費税の負担額が少なくなったとかいう議論も成り立つであろう。

　所得が多く、税負担が多いといっても、労働に対する適正な所得なんて何が正解かなんて難しい。従業員の取り分、社長の取り分、株主の取り分、さあ、それぞれどれだけが適正かなんていってもこれが唯一の答えだなんてものは難しいであろう。所得が多く税負担が多く貢献しているといっても、その所得自体がだれか別の人がもっと多く受けるべきものを取っているのだという考え方だって成り立つかもしれない。

　税制度とか賃金制度なんかは政治がからんでいる。人により、何が自分にとってよい制度かなんて異なることはありうることであろう。そして、議員や知事は選挙で選ばれている。選挙を棄権すると自分の意思表示の機会を放棄することになるわけだ。

　今回はこんなところでストップしておこうと思う。

健康対策のなかには表にでてくる可能性とか頻度が下がるものがあるのかもしれない。

　仮定した例で考えてみることにする。水俣病、この公害に関しては、今では原因が何でとか言われていることがある。しかし、まだ水俣病が発生していない段階から、仮にあの魚は危険だ、今後社会問題になる、そのように思っていた一般人がいるとする。そうすると、その人は危険だと思っている魚を食べないかもしれない。引っ越してしまうかもしれない。では、あの魚は危険ではないか、原因はメチル水銀でどこの会社が悪い、こんなことを世間に向けて言うであろうか。言わない可能性が高いかもしれない。

　このように、あれは健康に危険だと思っていても、それを言った時、証明できるのかとか、裁判を起こされたらとか考えたとき、実際どうなのか分からないのだし、自分は避けるけれども黙っておくということがあるのではなかろうか。

　このように考えていくと、健康対策は、世間にでてくる可能性や頻度が下がるものがあるのかもしれない。