社会問題研究所

若者の意見は社会に反映されるか、これは世代間の問題でもある。

　例えば、選挙権がない人の意見は票にはならない。将来選挙権を獲得するであろうということがあったとしても、現在選挙権がなければ票にはならない。

　政治家のおこなうことには、おそらく自分自身の年齢とか、どの年代の人が自分に投票しているかや将来投票してくれる可能性があるかが関係してくるのではなかろうか。選挙で立候補できる年齢は制限がある。

　仕事でももちろんいきなり経営者になってうまくいくかという考察がいるかもしれないが、年齢が上の人が上の役職につく傾向があるであろう。

　学生として学校に行っても年が上の人が組織を動かしている傾向があるのではなかろうか。

　自分の意思を反映させたければ少なくとも選挙や最高裁判所裁判官の国民審査には行くべきではなかろうか。

完全に中立な報道なんてものがあるのだろうか。ないと思う。

　例えば、どこかの環境問題をとりあげただけで、そのことについて意識を向けさせるという役割があるし、汚染が問題であるという論でも問題のあるレベルではないという論でも、その意見を示すことによりなんらかの方向の考えを示したことになる。

　新聞であれテレビであれ、仮に沖縄の基地問題に関して各政党に同じ分量だけ紙面なり時間を割り振ってその政党が作ったものをそっくりそのまま発表しても、ページのどこにのせるとかどの順序で発表するとかあるいは複数の日に各政党を分ける場合どの日にどの政党に割り振るかで、完全な平等なんて難しい。ページのどこにのるかや順序や日で受け取る側にインパクトがかわるかもしれない。

　報道は完全に中立にはなっておらず、なんらかの方向に有利な点があると考えて構わないのではなかろうか。

フランスでテロ事件が起きた。テロを起こすのは大いに問題である。しかし、これを武力によって阻止することは難しいのではないか。

　例えば、通り魔について考えてみよう。ある人が通り魔として誰かに危害を加えようと思えばどんなに警備したって事件が起きてしまうのではなかろうか。通り魔を防ぐためにどんなに警備したって誰かがどこかでやってやると思っていれば、防ぐのは難しいのではなかろうか。

　それと同じようなもので、自爆覚悟で誰かがどこかでテロをやってやると思っているのを防ぐのは、ときには発生する前に止めることができたとしても、完全に防ぐのは難しいのではなかろうか。

　死ぬのを覚悟でテロを起こす人にはその原因が何かあるのではなかろうか。テロを起こそうとする原因を解決していかないと、テロをなくしていくのは難しいのではなかろうか。

他国が攻めてきたときに防衛しないといけない、他国から守るために防衛手段が必要だ、そのような考えがあるであろう。では、いつ他国が攻めてくるのであろうか、なぜ攻めてくるのであろうか。

　例えば、宇宙の遠くはなれた安全にたどりつけるかどうか、たどりついたって意味がない場所に軍隊を送って攻めていくなんてことはないであろう。将来利用できないか探検目的なら調査に行くことはあるかもしれないが。

　ある国が他国を攻める場合、経済的に役に立つとか、領有権争いをしていて負けたら自国民に説明がつかないとかそのようなことが考えられるであろう。経済的に役立つといった場合、資源とか領海が増えるとかそのようなことが考えられるであろう。では、どこの国が攻めていくのであろうか。必ずしもそうとはいえないかもしれないが、そうでない場合もあるであろうが、強い国が弱い国を攻めていくのではなかろうか。強い国が弱い国に対して優位に物事を進める、そのために実際使う使わないは別として、軍事力があるのではなかろうか。

　戦争を起こさず平和にといっても、戦争自体に強者から弱者への支配という意味が含まれていて、戦争を起こさなかったとしても保有する軍事力自体に強者から弱者への支配の道具という意味が含まれているのではなかろうか。戦争自体を単なるもめごとではなく支配という意味でとらえると、戦争とは何かがよく分かるかもしれない。

仕事で上司や経営者から暴力を受けた場合どうすればよいか。警察へもっていった人に対しては温かい目で社会が見てあげるべきであろう。暴力、これは問題行為である。

　もっていった場合にその後の職場でのことを考えてもっていかない人もいるかもしれない。それで警察へもっていけない職場は、そのことが変な職場であるのだが。

　警察へもっていった人に対しては社会は賞賛し、応援すべきであろう。これを応援しないと、職場での暴力がなくならないのではなかろうか。仕事で上司や経営者が暴力をふるうのを許さないような社会的雰囲気を作っていくべきであろう。労働者が自分たちを守るように上司や経営者からの暴力を許さず、暴力による好き勝手をさせないような社会にしていくべきである。

　仕事で上司や経営者から暴力を受けた場合警察へもっていく、これは上司や経営者から暴力を受けた際の一つの選択肢となるであろう。