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社会問題研究所

社会現象の考察。政治、経済、科学、文化など。  このサイトはリンクフリーです。

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被害ー無関係なのにインターネットに関係者として情報出回る

問題が何か起きた時、インターネットに自分は関係ないのに情報が関係者として出されて迷惑する人がいるかもしれない。無関係なのに関係者とされた人にしてみれば大変嫌なことあろう。こういうことはなくなるべきである。

 しかし、インターネットでなくても迷惑を受けた人はいるはずだ。例えば、犯人でないにも関わらず警察に犯人とされたり、検察に刑事裁判にされたり、裁判官に有罪判決を出された人はいるであろう。インターネットどころか司法手段によって拘束された人もいるであろう。そして、マスコミによって犯人ではないのに犯人のように情報受け取り主が思う人がいるであろう報道をされた人もいるのではなかろうか(その報道をマスコミがどういう過程で流したかということはおいておいたとしても)。インターネットにしろ司法手段にしろマスコミにしろ、無関係なのに、犯人でないのに、そのようにされることはなくなるべきである。

 され、インターネットで関係ないのに関係有りとされることの話に戻るが、これを問題にするなら、司法やマスコミの方も問題にすべきだろう。全部問題にすべきだ。公務員がやっている司法とか、それなりの規模であったり認知があったりする場合もありうるマスコミを問題にせず、インターネットだけを問題にするのは公平ではない。インターネットの間違った情報が個人かどの規模の団体がしているのかは分からないが、司法やマスコミという大きな存在をとりあげず、個人でしていたら小さな存在がしているインターネットだけをとりあげるのは何か意図があるのか思いたくなる。

 インターネットで迷惑を受けた人が、自分の部分さえ回復できればとするのかどうするのか、それは分からない。実際迷惑を受けた人は自分の状況をどうにかするので大変だろう。他人のことにかまっていられないかもしれない。しかし、それだけを言っても、どうなるかは分からないが、たとえ話題となって自分の部分は同情が集まりかえって上手くいっても回復できても、他のことで迷惑を受けた人の共感を得ることはできないかもしれない。そして、例えばマスコミの間違った情報を信じたりそういう情報のビジネスが儲かる行為に自分が参加することで、間接的に他の人の誤情報による被害を応援していることになるかもしれないのである。

 従って、インターネットだけでなく司法やマスコミの間違いも含め、全体的に問題点として考えていくべきであろう。司法やマスコミの間違いで迷惑している人がいるであろうことを忘れてはならないだろう。
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