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社会問題研究所

社会現象の考察。政治、経済、科学、文化など。  このサイトはリンクフリーです。

千葉大学は悪徳業者、解散すべき、という可能性

千葉大学は悪徳業者である。解散すべきである。学校としてふさわしくない。新規学生募集業務を中止するべきである。この大学には税金を投入すべきではない。

 千葉大学医学部の学生や研修医による女性への性犯罪に関して、学生は大学の顧客であり、事業所の顧客が犯罪を起こしたということになる。研修医は大学の従業員である。

 全体がどうなのか完全には分からないため、仮定して書いていく箇所もある。

 仮に被害者が千葉大学の学生である場合(この点は仮にであり実際どうか分かりません)、被害者は千葉大学の顧客である。仮に学校とは関係ないところであっても、従業員が顧客に学校の活動以外の場所で性犯罪を犯したことになる。仮に学校の活動の一貫とされる活動の場合、従業員が顧客に業務中あるいは業務に関連したことで性犯罪を起こしたということになる可能性がある。仮に事業所の従業員が業務中に顧客に性犯罪を犯すことがあれば、その事業所は悪質な業者ということになる可能性があるし、事業所の法的責任が問われる可能性があり、被害者へ金銭補償などを行う必要がでてくる可能性がある。仮に、本件で大学が金銭補償する必要になった場合には、このようなことに税金を使うべきではない。今回の事件は犯罪自体問題だが、性犯罪の中でも大きな件となる問題であろう。仮に、被害者が大学の顧客であった場合、従業員が顧客に大きな件となる性犯罪を行うような大学は学校としてふさわしくなく、解散すべきであり、また、新規学生募集業務を中止するべきである。

 また、大学は料金を受け取り顧客である学生に商品・サービスを提供している。仮に、従業員が逮捕された学生に犯罪を犯すように勧めていたら(この点は仮にであり実際がどうか分かりません)、学校の活動の一貫でもしあったなら、犯罪者になるための商品・サービスを提供した疑いがあることになり、異常な業者・大学ということになる。また、仮に、性犯罪を学生と共同で行い学生が性犯罪を行う推進力を得た場合も(この点は仮にであり実際がどうか分かりません)、学校の活動の一貫でもしあったなら、犯罪者になるための商品・サービスを提供した疑いがあることになり、この場合も異常な業者・大学ということになる。仮に、犯罪者になるための商品・サービスを提供行っていた場合には、学生に不正なサービスを提供したということで、この点が問題になる可能性がある。

 一般論で、従業員が問題を起こした場合、上司に監督責任が生じる可能性がある。今回は、学校の活動に関係している可能性があり、その場合には大いに上司の監督責任が問われる可能性がある。
 今回の件の場合、著者は事業所トップの責任が問われるべきであると考える。

 千葉大学は大学としてふさわしくなく、税金を投入することをやめるべきである。
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